生活産業グループ
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ライフスタイル本部
衣料品、フットウェア／生活用品／繊維原料、産業資材／介護関連製品・サービス／ゴム製品（タイヤ・コンベヤベルト）／ゴム原料（天然ゴム・合成ゴム）
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フォレストプロダクツ本部
チップ、バイオマス燃料／パルプ、古紙／紙製品、板紙製品、衛生用品／建材、木材製品
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情報ソリューション本部
デジタルソリューション分野／モバイルソリューション分野／ネットワークソリューション分野／サプライチェーンソリューション分野
SDGs
サステナブルな
成長に向けた取り組み
インドネシア植林事業、
更なる森林蓄積量の向上へ
当社が100%出資するインドネシアの南スマトラ州で展開する植林事業会社「PT.Musi Hutan Persada（MHP社）」において、育種研究および植林施業の改善を通じ、森林蓄積量（生産性）の更なる向上を図ります。具体的には、クローン植林などの育種・増殖技術や、優良種選定のための遺伝子解析技術を導入し、単位面積当たりの原木成長量を大幅に飛躍させることによって、生産性の向上並びに炭素吸収・固着量の増加を目指します。脱炭素社会の実現に向けて世界中で森林の重要性が再認識される中、MHP社の炭素吸収源としての森林資源価値を高めていくことで、カーボンニュートラル社会の構築に寄与し、人と森の力で、サステナブルな未来を切り拓いていきます。
MHP社の植林事業（インドネシア）
食料・アグリグループ
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食料第一本部
市販用食品、業務用食材、乳製品／小麦粉・砂糖・油脂などの食品原料／コーヒー・茶・果汁などの飲料原料／生鮮食材（農産、水産）分野の原料および加工品
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食料第二本部
畜産物・畜産加工品／穀物および油糧種子（トウモロコシ・小麦・大麦・大豆・菜種・食用豆類など）の取り扱い（集荷・販売および輸出入）／大豆粕・菜種粕・魚粉など飼料副原料／配合飼料
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アグリ事業本部
農業資材（肥料、農薬、種子、自社ブランド品）の販売／施肥・農薬散布など請負サービス提供／精密農業など技術サービス提供／農薬製剤の受託／肥料のトレード
SDGs
サステナブルな
成長に向けた取り組み
環境・社会に配慮した
サステナブルな食の供給
消費者の生活を支える食の分野において、高度化・多角化しサステナビリティにも配慮した、消費者ニーズを踏まえた商品開発を行っています。
水産分野では、環境に配慮したサステナブルな養殖方法である閉鎖循環式陸上養殖関連事業の拡大に向けて取り組んでいます。同事業を行うデンマークのDanish Salmon A/S（DS社）への出資を通じた事業運営を行うほか、日本で同事業を行う予定のProximar Seafood ASとの独占販売契約を締結し、サステナブルな水産物の安定供給に貢献していきます。
DS社の陸上養殖設備（デンマーク）
素材産業グループ
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化学品本部
石油化学基礎製品および合成樹脂など誘導品／塩および塩ビ・クロールアルカリ／食品機能材・飼料添加剤、オレオケミカル、パーソナルケア素材などライフサイエンス関連製品／電子材料、無機鉱物資源、肥料原料および無機化学品
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金属本部
銅、鉄鉱石、原料炭の鉱山開発・生産・販売／アルミニウム、マグネシウム製錬／鉄鋼・製鋼原料・合金鉄、セメント関連資材のトレード／非鉄軽金属原料・地金・製品のトレード／電池材料のトレード／鉄鋼製品のトレード、事業投資／重仮設鋼材のリース／鉄、非鉄軽金属、レアメタル、廃バッテリー関連のリサイクル
SDGs
サステナブルな
成長に向けた取り組み
幅広い対面業界における
サステナブル関連の取り組み
川上製品から最終製品まで裾野の広いサプライチェーンを形成する化学品産業では、近年環境対応への取り組みが特に注目されている分野となっています。そうした中、化学品本部においても、脱プラスチックやプラスチック製品のリサイクル、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出削減といったグリーン事業・グリーン化の推進に取り組んでいます。例えば、新型コロナウイルスの感染拡大による中食・テイクアウト需要の増加が消費者サイドの脱プラスチック志向を喚起しており、そのニーズに応えるべく、ユーカリを原料とした弁当・総菜容器を開発し、国内での販売に注力しています。
環境に配慮したパルプモールド容器
エナジー・インフラソリューショングループ
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新エネルギー開発推進部
水素・燃料アンモニア製造事業およびトレード・マーケティング、水素小売事業（ステーション事業）、SAF※1/e-メタン※2などの合成燃料製造事業およびトレード・マーケティング
※1 SAF：Sustainable Aviation Fuel（持続可能な航空燃料）の略。低炭素の基準を満たす、非化石原料由来の航空燃料。
※2 e-メタン：非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタン。 -
エネルギー本部
天然ガス事業（生産、液化、トレード）／石油・ガスの探鉱・開発・生産事業／石油・LPGのトレード・物流・マーケティング事業／原子力事業（ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連機器販売・サービス）／環境価値の開発・売買
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電力本部
発電事業（再生可能エネルギー発電事業／Fuel to Power※1事業／ガス焚きなどの火力発電事業）／電力サービス事業（電力小売事業／分散型電源事業／スマートシティ・地域密着型ユーティリティサービス事業／ストレージ・VPP・V2X※2・アグリゲーション事業／新事業／EPC※3事業およびO&M事業）
※1 Fuel to Power：燃料（ガス）調達・貯蔵・発電を一貫して行う事業。
※2 V2X：EVの車載蓄電池を利用して建物に電気を供給するVehicle to Building、電力系統に調整力を供給するVehicle to Gridなど。
※3 EPC：Engineering, Procurement and Constructionの略。 -
インフラプロジェクト本部
上下水処理・海水淡水化などの水事業／鉄道・道路・港湾などの交通インフラ事業／病院・学校・アリーナなどの社会インフラ事業／ガス配送・小売、石油・ガスの生産・処理・輸送・貯蔵などのエネルギーインフラ事業／廃棄物発電・燃料転換・CO2回収などの脱炭素・サーキュラーエコノミー事業／鉄道システム、水事業関連設備、産業プラント、廃棄物発電などのEPC※および運転保守／インフラファンドの運営
※ EPC：Engineering, Procurement and Constructionの略。インフラ設備・プラントの一括納入請負。
SDGs
サステナブルな
成長に向けた取り組み
国内外で多数の
再生可能エネルギー発電事業に参画
発電事業では、国内外で積極的に再生可能エネルギー発電事業への取り組みを推進しています。
国内では、秋田県秋田港および能代港にて、日本国内初の商業ベースでの大型洋上風力発電事業の建設・保守・運転を行うプロジェクトに筆頭株主として参画しています。
国外では、英国にてスコットランド洋上風力発電事業の開発に参画しており、本プロジェクトは、世界で開発される大規模浮体式洋上風力発電事業の初期案件の一つとなる見込みです。
秋田港・能代港洋上風力発電事業
（能代港における完成予想図）
提供：秋田洋上風力発電（株）
社会産業・金融グループ
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航空・船舶本部
航空機・エンジンの部品トレード事業・アセットマネジメント事業・開発投資／民間航空・防衛装備品代理店／宇宙関連事業／エアモビリティ分野／ビジネスジェット関連事業／空港周辺事業／一般商船の売買・用船仲介／船舶保有・運航事業／船舶プール事業・船舶ファンド事業／LNG等液化ガス輸送船事業／船舶関連新規事業
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金融・リース・不動産本部
自動車販売金融事業／航空機・航空機エンジンリース事業／フリートマネジメント事業（冷凍・冷蔵トレーラー、商用車、貨車のレンタル・リース）／総合リース事業およびノンバンク事業／次世代金融事業、フェムテック関連サービス／プライベートエクイティファンド運営事業、国内投資事業／国内・海外不動産開発事業／不動産REITおよびファンドの運営事業／米国不動産アセットマネジメントサービス事業／保険事業
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建機・産機・モビリティ本部
建設・鉱山機械の販売・サービス・金融事業／自動車アフターマーケット事業、ディーラー事業および中古車販売事業／商用EVフリートマネジメント事業／MaaS（Mobility as a Service）・自動運転車の実装／自動車関連設備機械・工作機械・産業機械の販売・サービス・周辺事業／電子部品・機械部品の販売事業
SDGs
サステナブルな
成長に向けた取り組み
グリーン戦略に沿った機能提供、
および関連資産の積み上げ
金融・リース・不動産本部では、各分野の共通課題として当社グリーン戦略に沿った機能提供と関連資産の積み上げに取り組んでいきます。
不動産投資事業分野では、これまでも運用資産におけるエネルギー消費削減に取り組むなど、環境や社会に関連する重要課題の解決に注力してきました。また、2020年に上場したジャパン・インフラファンド投資法人においては、再生可能エネルギー発電設備への投資を通じて、脱炭素への取り組みを推進しています。
建物の環境性能評価認証を取得した
運用中の投資用不動産（日本）
CDIO
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次世代事業開発本部
医薬品・医療機器／医療サービス／次世代工業団地／新技術／オフショアDX※／ウェルネス・ビューティー／コンシューマーブランド／メタバース／教育／その他高成長領域探索
※ オフショアDX：海外の企業にシステム開発の一部業務を委託・発注すること。
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次世代コーポレート
ディベロップメント本部コーポレートディベロップメント／スタートアップ投資／次世代メディア事業
SDGs
サステナブルな
成長に向けた取り組み
次世代蓄電デバイスの開発・製造事業を行う
Skeleton Technologiesへの出資
2021年3月、丸紅は欧州最大のウルトラキャパシタメーカーであるSkeleton Technologies Group OÜ（Skeleton社）へ出資しました。ウルトラキャパシタは、高出力・高速充放電・長寿命・安全性・リサイクル性といった優れた特徴を有する蓄電デバイスとして様々な分野で採用されており、再生可能エネルギーの普及に伴う電力の安定供給や、電動車への搭載、更には燃料電池との組み合わせによる活用など、幅広い用途への展開が期待されています。本出資を通じて、丸紅はグローバルなマーケティング機能を活かし、日本をはじめとするアジアを中心にSkeleton社製品の販売および次世代蓄電技術の用途・顧客開拓を行っていきます。
Skeleton社（ドイツ）工場