丸紅グループの価値観
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社 是
社是「正・新・和」は、
丸紅グループが依って立つ
原点であるとともに、
変化の激しい時代においても
常に道標となる不変の価値観です。 -
経営理念
丸紅は、社是「正・新・和」の精神に則り、
公正明朗な企業活動を通じ、
経済・社会の発展、
地球環境の保全に貢献する、
誇りある企業グループを目指します。 -
在り姿
丸紅グループを一つの
プラットフォームとして捉え、
グループの強み、社内外の知、
ひとり一人の夢と夢、志と志、
さまざまなものを縦横無尽にクロスさせて
新たな価値を創造します。
丸紅の事業
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世の中のギャップを埋める
永遠のパートナーこれまで
地理的なギャップを
貿易で埋める160年以上前、
丸紅は地理的なギャップを歩いて埋める
「持ち下り商い」から始まりました。 -
いま
将来的な価値と現在の価値のギャップを
投資で埋める地理的なギャップを貿易で埋めてきたのが20世紀。
21世紀に入ってからは、
将来的な価値と現在の価値のギャップを
投資で埋めてきました。
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ライフスタイル本部
カーメンテナンス事業の
直営店舗数339店舗
タイ、メキシコ、インドネシア、カンボジアにおいて、一般消費者向けカーメンテナンス事業の直営店舗を展開。 ※2024年2月時点
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フォレストプロダクツ本部
植林可能地
約13万ha
世界2カ国2プロジェクトで、東京都の面積の約6割に匹敵する植林可能地を管理。※日本企業トップクラスの広さ ※2023年10月時点
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食料第一本部
コーヒー生豆取扱量
日本の生豆消費量の約30%
日本のコーヒー生豆消費量のうち、丸紅は約30%を取り扱っている。 ※2023年10月時点
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アグリ事業本部
Helena社の
全米に広がるネットワーク約500拠点
農業大国の米国における同国第2位の農業資材リテーラー。 ※2023年9月時点
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化学品本部
オレフィントレードシェア
約30%
特殊専用船を運用し、世界の洋上貿易市場の約30%のシェアを占めている。 ※2023年9月時点
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金属本部
持分権益銅量
16万トン
銅事業では、チリで鉱山開発を展開。
日本企業トップクラスの銅持分権益量を有する。 ※2024年3月時点 -
電力本部
持分発電容量(Net)
11,550MW
IPP※事業者として、業界トップクラスの持分発電容量(国内・海外合計)。 ※IPP:Independent Power Producerの略。独立系発電事業者。
※2023年3月時点 -
インフラプロジェクト本部
水ビジネスサービス対象人口
約1,660万人
中南米、アジア、中東、欧州を中心に、上下水道を始めとする様々な水事業を展開。 ※丸紅が保有する欧州・南米・アジアでの計4コンセッション、南米での浄水事業および中東での海水淡水化事業のサービス対象人口
※2023年6月時点 -
航空・船舶本部
LNG船保有数
16隻
世界全体のLNG船隻数958隻(2023年9月時点、発注残334隻を含む、小型船及びFSRUを除く)のうち操業中のLNG船を16隻保有している。 ※2023年9月時点
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金融・リース・不動産本部
航空機管理・保有機数
253機
2013年に出資参画したAircastle社を通じ、世界43カ国、エアライン73社に航空機をリースしている。 ※2023年5月時点
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金融・リース・不動産本部
中国国内での
累計住宅供給実績約14,500戸
1985年より、日本企業としていち早く一般市民向け住宅や複合施設等の開発を手掛けている。 ※2023年9月時点
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金融・リース・不動産本部
インド国内での
累計住宅供給実績約1,400戸
2020年より、中間所得者層向けの住宅開発事業に参画。 ※2023年9月時点
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金融・リース・不動産本部
全米での中古車ローン
融資中の顧客数約150万人
Nowlake Technology社を通じ、全米で中古車に対するローンを提供。独立系中古車ローン会社では全米トップ。 ※2023年7月時点
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次世代事業開発本部
子ども靴ブランド
IFMEの累計販売足数約3,000万足
丸紅コンシューマーブランズが手がける子ども靴ブランド「IFME」は国内トップクラスのシェアを誇る。 ※2023年3月時点
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これから
私たちが取り組むべきは
「見えにくい未来と今のギャップ」を埋めることリスクを見極め、大きな変化を好機と捉え、
未知の世界に挑む勇気が求められます。
丸紅の戦略
中期経営戦略GC2024においては、
基本方針を2つ掲げています。
既存事業の強化と
新たなビジネスモデル創出の
重層的な追求
「グリーン事業の強化」と
「全事業のグリーン化推進」により
グリーンのトップランナーへ
脱炭素、循環経済への移行、水資源・生物多様性の保全、持続可能なサプライチェーンの構築など、サステナビリティへの取り組みはあらゆる企業が果たすべき義務であり、解決すべき社会課題です。こうした社会課題の解決を率先し、企業価値向上に繋げるべく、GC2024では「グリーンのトップランナー」となることをグループ全体の目標として掲げました。