Diversity
Management
ダイバーシティ・マネジメント
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丸紅のダイバーシティ・マネジメント
目指す姿：多様な「個」が活躍する強い丸紅グループ
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- 経営層の役割
- 経営理念・目標の実現に向け『多様な「個」の活躍が強い丸紅の源泉であること』を信念とし、その実現を内外にコミットすることで、強い一体感・多様性を尊ぶ風土を醸成する。
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- ライン長の役割
- 組織としての成果を最大化するよう、多様な部下の強みを理解し、十分に活かすマネジメントを行う。
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- 社員の役割
- いかなる環境においても、メンバーの多様な強みを尊重しつつ、自身の強みを組織の目標達成のために最大限発揮する。
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- インフラ
- ダイバーシティ・マネジメントの基盤となる制度(人事処遇、人財育成、ワークライフマネジメント関連など)を整備する。
TMC for Women
当社では、2022年8月の「女性活躍推進2.0」公表以来、社長、CHRO、CSO、CAOを主要メンバーとする人財戦略会議「タレントマネジメントコミッティ」（TMC）において、女性活躍推進にかかわる状況についてモニタリングを実施しています。
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女性の活躍推進
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丸紅では、女性社員の採用・育成の強化、積極的な海外派遣や、ライフイベントにかかわらず活躍できる環境づくりに取り組んでおり、2025年3月末時点で1,209名（単体正社員に占める比率30.1％）が国内外で活躍しています。
また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、2021年4月1日から5年間の「女性活躍推進に関する行動計画（第2期）」を策定しました。この行動計画では、新卒採用における女性比率、正社員全体に占める女性比率、管理職全体に占める女性比率、年次有給休暇取得率を目標として定めており、女性の活躍推進に一層注力していきます。
更に、2022年8月に、女性活躍推進の新たな方針として「女性活躍推進2.0」を制定しました。「女性活躍推進2.0」では、女性が丸紅の経営やビジネスの意思決定により深くかかわる状態を目指し、女性が活躍し続けられる環境づくりに向けたこれまでのさまざまな取り組みに加えて、女性の成長機会をより充実させ、意思決定にかかわるポストまでのキャリアパスを太く強固なものにする「タレントパイプラインの拡張」に一層注力していきます。
2024年には、総合職と一般職の職掌区分を廃止し、実力本位の適材適所を目指す「職掌制度の改定」を実施しました。同時に、管理職に先行導入していた、ミッションの大きさにより報酬を決定する「ミッションレーティング」を非管理職にも拡大しました。主に組織の事務・実務を担っていた一般職は、その全員が女性社員でしたが、この職掌制度改定により、意欲あふれる女性社員の更なる活躍と、多様性に富んだ組織づくりを実現していきます。
女性活躍推進に関する行動計画
（第2期 2021年4月1日〜2026年3月31日）目標-
- I .女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
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- 新卒採用における女性比率を40〜50%程度にする。
- 正社員全体に占める女性比率を30%以上にする。
- 管理職全体に占める女性労働者の比率を10%以上にする。
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- Ⅱ .職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備
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- 年次有給休暇取得率を70%以上にする。
※2025※3月期に職業制度の改定を実施したことを踏まえ、これまで掲げていた総合職関連の数値目標を、2024年10月1日付で変更しています。
女性活躍推進2.0（2022年8月制定）女性の成長機会をより充実させ、経営やビジネスの意思決定にかかわる
ポストまでのキャリアパスを太く強固なものにする「タレントパイプラインの拡張」に一層注力
採用全体/新卒採用（単体）に占める女性比率（各年度3月末時点）
正社員全体（単体）に占める女性比率（各年度3月末時点）
管理職全体（単体）に占める女性比率（各年度3月末時点）
海外駐在員数（2025年4月1日時点）
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Marubeni International Women’s Day
国連が定める「国際女性デー」（3月8日）を、当社では「活き活きと働く女性を応援する日」として、2018年3月期より「Marubeni International Women’s Day」（以下、MIWD）を開催しています。
2025年3月期は、女性社員とそのメンターによる対談とパネルディスカッション企画や、当社グループのリーダーたちによる「女性活躍を推進するために自らが実践する行動」のコミットメントムービー企画、「女性の健康を学び社会貢献！」の寄付企画などのプログラムを実施しました。
また、国際女性デーのシンボルフラワーであるミモザの花言葉「感謝」にちなんだ企画や、ドレスコード企画、社員食堂「○Café」にてシンボルカラーや女性の健康応援にちなんだMIWDコラボメニューを提供するなど、イベントを盛り上げるさまざまな仕掛けを実施し、当社グループ全体でダイバーシティ推進やジェンダー平等について改めて考え、行動する意識や風土の醸成を図っています。
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インドネシアメンバーによる
パープルドレスコードの写真 -
◯Café×MIWDコラボメニュー
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子女のみ帯同支援策
子どものみを帯同する海外勤務者を対象に、配偶者帯同相当の各種手当の支給、保育費用、親族が育児サポートする場合の費用などの補助を行う施策を導入しています。働き方や家庭の状況が多様化する中でも、適材適所の人財配置・登用、社員の持続的なキャリア形成・能力開発を実現できるよう後押ししています。
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女性向け経営者育成
外部プログラムへの派遣自社では得られない成長機会の付与と、社外で活躍する女性社員とのネットワーキングを目的に、女性を対象とした社外研修へ累計84名を派遣しています。
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多様な人財の活躍促進のための環境・ネットワークづくり
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Marubeni Global Mobility Program
グループ各社の幹部候補となる海外のグループ社員を、本社をはじめ自国以外のグループ会社に一定期間派遣する「Marubeni Global Mobility Program」を実施しています。本社や国内外グループ会社、海外現地法人で幅広く活躍するチャンスを広げることで、グループ内の多様な人財の国を超えた活躍を推進します。
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Marubeni Diversity Days
多様な個の強みを活かす企業文化・職場づくりを考えること、企業にとってなぜ人財の多様性が重要なのか、人財の多様性がもたらす企業の成長への影響などについて理解を深めることを目的として、「企業の成長戦略としてのダイバーシティ」「アンコンシャスバイアス」「障がい者」「多文化共創」「LGBTQ」をテーマに開催しているイベントです。
全5日間のイベントで、社外講師または丸紅グループ社員による講演やパネルディスカッションを通じて、ダイバーシティに関する基礎知識を学び、その重要性を再認識する機会としています。
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丸紅グループ・ワークショップ
国内外グループ各社および海外店の上位マネジャー層を対象に、丸紅グループへの理解を深め、グループ各社のビジネスの共有などを行う「丸紅グループ・ワークショップ」を毎年開催しています。「企業・組織の枠組みを超えた協働・交流の促進」の機会として、国内外で活躍している多様なバックグラウンドを持つグループ社員のネットワークづくりにも寄与しています。
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シニア層の活躍推進
シニア人財が持つ豊富な知識・経験を最大限活かせるよう60歳以降の継続雇用制度を導入し、原則、希望者全員をその対象としています（2025年4月1日時点で、継続雇用制度による社員数は250名）。
2021年3月期の人事制度改革では、ミッションに応じた処遇を実現するとともに、シニアキャリア支援策を充実させました。
シニア社員一人ひとりが、①自分らしいキャリアを見いだし、選択できる ②グループ内外を問わず、やりがいをもって成長・活躍できる会社・組織が、①年齢・年次にかかわらず、強みや経験が活かされる適材適所を推進する ②グループ外への転進を目指す社員を支援することを、目指す姿とし、人事部に専任組織キャリア・カウンセリング課を設置し、シニアの一層の活躍を推進しています。
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多様な人財の採用推進
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障がい者雇用の推進
当社は障がい者雇用の促進を目的として、丸紅オフィスサポート（株）を2008年に設立し厚生労働大臣より特例子会社※の認定を受けています。
丸紅オフィスサポート（株）は2020年12月に厚生労働省から「障害者雇用に関する優良事業主の認定（もにす認定）」を東京都の第1号として取得しました。また、障がいのある社員が安心して就労できる環境を整備し、その経験や成果を積極的に外部にも発信していることが評価され、2022年3月には東京都から『東京都「心のバリアフリー」好事例企業』として認定されました。
2025年3月現在、同社では84名の障がい者が健常者とともに『社員が互いに助け合い、ともに成長する会社』を目指し、働いています。
身体的・精神的・知的障がいを持つ社員が、名刺印刷・文書PDF化・ビルクリーニング・館内集配・一般事務代行・福利厚生支援などのさまざまな業務に従事しています。
2025年3月現在、丸紅単体と合わせて107名の障がい者を雇用しており、雇用率は、法定を上回る2.97％となっています。
当社は今後も、丸紅オフィスサポート（株）とともに、障がいの有無にかかわらず、障がい者が健常者とともに等しく活躍できる職場を目指します。
※ 障がい者の雇用の促進などに関する法律の規定により、一定の要件を満たしたうえで厚生労働大臣の認定を受け、障がい者雇用数を親会社の障がい者雇用率に反映できる子会社。
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公正な人財採用
採用にあたっては、応募者の能力・適性のみによる選考を行い、差別のない公正な採用活動を基本方針としています。
例えば、国籍、本籍、性別、障がい、出身大学などにかかわらず、広く応募の機会を与える「オープンエントリー」の実施、本人の能力・適性を判断するのに不要な本籍地や宗教、家族状況などの記入欄がない「エントリーシート」、面接時は応募者の基本的人権を尊重した質問を行い、本人の能力・適性に基づく採用選考を実施しています。
更に丸紅グループ全体として公正な採用選考を行うため『公正採用マニュアル』を作成し、グループ会社にも周知徹底を図っています。
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多様かつ優秀な人財採用
当社では独自の採用手法を取り入れながら、専門性・能力・個性を活かし新たな価値創造のドライバーとなる多彩な人財へアプローチしています。
施策
取り組み状況
施策と取り組み状況
Career Vision採用
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入社後の初期配属を明示して募集する配属先決め型採用です。
広報活動・選考プロセスの企画から実際の選考までは募集部署の社員主導で行なっており、
2025年3月期入社の新卒採用活動では計21部署が実施し、全体で21名が入社しました。
キャリア採用
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各部署のニーズに基づき、社内にはない知見・経験を持つ人財を通年で募集し、
毎年30〜50名程度を採用しています。
ファーストキャリアで当社では得られない異なる経験を積み、今後の成長も見込まれる多様な人財を
募集・採用しています。2025年3月期入社は全体で47名です。
リファラル採用
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キャリア採用を対象に、友人・知人を社員が紹介する「リファラル制度」を
トライアル実施しています。
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ワークライフマネジメントの推進
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多様なバックグラウンドを持つ社員が成果を創出するインフラとして、ワークライフマネジメントを推進し、男女問わず仕事と育児の両立を、制度・風土の両面から支援しています。ライフステージにかかわらず、「持続的なキャリア形成」と「高いパフォーマンス発揮」の実現を目指して、さまざまなワークライフマネジメント施策を実施しています。
ワークライフマネジメントに
関する主な施策-
仕事と育児の両立をサポートする制度
制度利用者本人のセルフマネジメントに加え、上司、周囲が制度を理解し、互いの立場を尊重しながら、性別にかかわらず制度を効果的に利用できるよう、協力し合える体制づくりを進めています。妊娠中に利用可能な妊娠休暇、育児時間（短時間勤務）、家族のサポートを目的としたファミリーサポート休暇などの特別休暇などを、法定を上回る形で整備していることに加え、男性社員の育児休業取得支援を目的に、育児休業を一部有給扱いとする制度も設けています。また、全ての社員がフレックスタイム制度およびテレワーク制度を利用可能で、自律的で柔軟な働き方ができます。また、2025年3月期からは、育児を理由に日本国内の遠隔地に転居せざるを得ない社員のキャリア継続を支援するため、完全リモートワークを認める「ファミサポリモートプログラム」を導入しています。
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制度理解を深める情報提供
本人や配偶者の妊娠・出産の申出をした社員と上長に対して「出産・育児支援ハンドブック」を配付し、希望に応じて面談を実施。その他にも仕事と育児の両立に関する相談窓口を設けるなど、制度理解を深める情報提供を行っています。
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復職前面談
育児休業からの復職者の不安軽減のため、復職前の確認ポイントに関する資料を配付し、希望に応じて復職前に面談を実施しています。
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子女の預け先確保
社員が希望するタイミングで復職できるよう保育サービス費用の一部を会社負担とする「復職時保育サポート手当」を導入。また、2019年3月期から、スムーズな復職を支援するため、東京本社近隣の託児所の常時保育枠を確保しています。また、2025年3月期からは、育児中でも出張に行けるように、希望者には出張時の保育サービス費用を会社負担とする支援策も導入しています。
出産・育児における全体施策図
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外部評価
当社は、2017年度に「えるぼし」認定※1、2019年度に「プラチナくるみん」認定※2を取得しています。2025年4月には「プラチナくるみんプラス」認定※3を新たに取得しました。
※1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づいて届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良な企業が認定されるもの
※2 2015年4月1日の次世代育成支援対策推進法改正に伴い創設された制度で、社員の子育てをより高い水準でサポートする企業認定されるもの
※3 2022年4月1日の次世代育成支援対策推進法改正に伴い創設された制度で、「プラチナくるみん」認定を受けた企業が、社員の子育てを高い水準でサポートすることに加え、不妊治療と仕事との両立にも積極的に取り組み、一定の基準を満たした場合に認定されるもの
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仕事と介護の両立をサポートする制度
少子高齢化の進行、兄弟・姉妹の減少、非婚化、共働きの増加などを背景に、これまで家庭内で解決されることの多かった介護の問題が、ビジネスパーソンが主体的にかかわり解決すべき課題になってきています。丸紅は、社員一人ひとりが仕事と介護を両立し、中長期的に活躍できるよう支援体制を確立しています。また、全ての社員がフレックスタイム制度およびテレワーク制度を利用可能で、自律的で柔軟な働き方ができます。
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制度理解を深める情報提供
「介護支援ハンドブック」を作成し、配付しているほか、2011年3月期から継続的に介護セミナーを開催しています。ハンドブックやセミナーでは、制度に関する説明にとどまらず、自身が介護の担い手になるのではなく、外部のプロを活用し、マネジメントすることで、仕事と介護を両立させようとのメッセージを強く発信しています。
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個別相談、遠距離介護など外部サービスとの提携
介護支援を専門とするNPO法人「海を越えるケアの手」と提携し、電話、メール、対面での無料相談に応えています。また、離れて暮らす親や日中一人になってしまう親の自宅にオンライン・セキュリティシステムを設置し、24時間見守るとともに、救急通報にも対応する「高齢者見守りサービス」を希望者が利用できるよう法人契約を締結しています。
介護における全体施策図
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